米証券取引委員会（SEC）は、2024年に仮想通貨企業とその経営陣に対して約47億ドルの執行措置を課した。これは2023年と比べて3000%以上の増加になる。

SECによる罰金等の執行措置が増加したは、6月にテラフォームラボと元CEOのド・クウォン氏との間で成立した44億7000万ドルの和解が主な要因だ。ソーシャルキャピタルマーケッツのレポートによれば、これは「これまでで最大の執行措置」だという。

2024年におけるSECの11件の執行措置は件数ベースでは23年比では19件減少しているが、罰金等の額は昨年の1億5030万ドルに対して3018%の増加を記録している。

 Source: Social Capital Markets

罰金の総額には、没収額、不当利得返還額、民事罰、和解金、判決前利息が含まれている。ソーシャルキャピタルマーケッツによれば、今年の罰金の増加は、SECがより影響力のある案件をターゲットにする戦略的なシフトを示唆しているという。

SECは2019年にテレグラムに対して12億4000万ドルの措置を講じた。これには、民事罰1850万ドルと投資家に返還された12億ドルが含まれている。この措置を受け、2019年の平均罰金が前年比で約2000%増加し、7000万ドルを超える要因となった。

その後の4年間では、平均罰金は500万ドルから3520万ドルの間で推移していたが、テラフォームラボのケースによって2024年の平均罰金は4億2000万ドルを超えた。GTVメディアグループ、リップルラボ、詐欺師のジョン・バークスデール氏とティナ・バークスデール氏も、SECが1億ドルを超える執行措置を講じた企業の一部だ。

とはいえ、2020年以降に課された罰金の46%は100万ドル未満であり、30%は100万ドルから1000万ドル未満の範囲であった。

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