米SECによる仮想通貨関連の執行措置 2024年は前年比30％減に

米証券取引委員会（SEC）の仮想通貨関連の執行措置が、ゲイリー・ゲンスラー前委員長の下での昨年1年間で30％減少した。

コーナーストーン・リサーチの1月23日のレポートによれば、ゲンスラー氏の任期最後の年には仮想通貨関連の執行措置が33件にとどまり、2023年の47件から大幅に減少した。2023年は最も執行措置が多かった年だ。

昨年、SECは仮想通貨に関する執行措置で合計90人を起訴しており、その内訳は57人の個人と33社の企業となっている。

また、行政手続きも50％以上減少した。一方、仮想通貨業界への金銭的制裁額は2024年に過去最高の約50億ドルに達し、その大部分がテラフォーム・ラボの45億ドルの和解によるものであった。

ゲンスラー氏は2021年にジョー・バイデン氏によってSEC委員長に任命されたが、トランプ氏が大統領に就任した2024年1月20日に辞任している。

コーナーストーンのレポートによれば、2024年にSECが実施した執行措置の半数以上が9月と10月に行われ、11月の大統領選挙後にはわずか4件の措置しか行われなかった。

SECの仮想通貨関連訴訟で最も頻繁に主張されたのは詐欺であり、全体の73％を占めた。次いで、未登録証券の提供に関する指摘が58％を占めていた。また、市場操作やブローカー・ディーラーとしての登録義務違反に関する告発も増加している。

ゲンスラー氏の指揮下にあったSECは、ジェイ・クレイトン氏が委員長を務めていた時期（2017年～2020年）と比較して、仮想通貨関連の執行措置を80％近く増加させた。

2013年以降、SECが提起した仮想通貨関連の執行措置207件のうち、47％がイニシャル・コイン・オファリング（ICO）および非代替性トークン（NFT）に関連している。

トランプ大統領は、次期SEC委員長として仮想通貨支持者のポール・アトキンス氏を指名している。議会による人事承認まで、共和党系のマーク・ウエダ氏代行委員長に就任している。

トランプ政権の新SECは早くも政策変更の動きを見せている。21日には仮想通貨に関する規制枠組みを検討するタスクフォースを発足。1月23日には、金融機関に対して保有する仮想通貨を負債として計上することを求める規則を撤回した。