米証券取引委員会（SEC）は、7月30日にバイナンスを巡る訴訟の一環として、ソラナ（SOL）を証券とみなすかどうかを裁判所の判断を求める要求を撤回したが、必ずしもソラナを証券から外したわけではないようだ。
「SECがSOLを証券ではないと決定した理由はない」と、仮想通貨に特化したベンチャーキャピタル企業バリアントファンドの最高法務責任者であるジェイク・チェルビンスキー氏は7月30日のX投稿でのべた。
チェルビンスキー氏の投稿は、「サードパーティ暗号資産証券」に関するSECの最新の対応に言及している。SECは訴状の修正を求めており、訴訟に挙げられたトークンが証券かどうかを裁判所の判断を求める要求を取り下げる意向を示している。
チェルビンスキー氏はその「訴訟戦術」について詳述しなかったが、SECがコインベースなど他の仮想通貨取引所の訴訟でも同じトークンを証券とみなしていることを強調した。
別の投稿では、a16zクリプトの顧問弁護士であるマイルズ・ジェニングス氏と、パラダイムの政策ディレクターであるジャスティン・スローター氏も同意しているようだ。
スローター氏は、多くの人がこの提出書類を「過大評価している」と主張し、SECがソラナや他のトークンを証券ではないと決定したわけではないと語った。
ジェニングス氏の説明によれば、エイミー・バーマン・ジャクソン判事がバイナンスの訴訟でハウイーテストを確立するためのハードルを非常に高く設定したため、SECがこれらのトークンを証券と証明するのに時間と労力をかける価値がなかったという。
コインベースの訴訟では、キャサリン・ポーク・ファイラ判事がSECの立場に「同意する傾向」があるようだ。したがって、バイナンスの訴訟で行った同じ要求をしないのではないかとジェニングス氏は考えている。
どのトークンが影響を受けるのか？
バイナンスに対する訴訟では、SECは複数のトークンが証券であると主張している。そのリストには、ソラナ（SOL）、BNB（BNB）、カルダノ（ADA）、ポリゴン（MATIC）、サンドボックス（SAND）、ディセントラランド（MANA）、アクシーインフィニティ（AXS）が含まれている。
SECは少なくとも68のトークンを証券と主張しており、市場における仮想通貨の総額1000億ドル以上に影響を与えている。