このほど米証券取引委員会（SEC）の委員長に就任したゲイリー・ゲンスラー氏は、仮想通貨取引所への規制枠組みの必要性を議会に提案した一方、SECは権限の範囲を出ることはないと述べた。

下院金融サービス委員会が6日に開催した公聴会で、ノースカロライナ州選出のパトリック・マクヘンリー議員はゲンスラー氏に「合法的な資金と法の支配による活気あるデジタル資産市場」を確保するため、規制機関は何をすべきかを質問した。マクヘンリー氏は、仮想通貨に関する規制機関間の協力が必要だと主張した。

ゲンスラー氏はこれに対し、SECは証券を規制する権限の中で仮想通貨市場の投資家保護に力を入れると述べた。

「現在、仮想通貨取引所に対してはSECや商品先物取引委員会（CFTC）による規制枠組みがない」とし「規制機関がないことで詐欺などに対する保護がない。議会のみが仮想通貨取引所の投資家保護の規制を制定できる」と規制枠組みの設置を提案した。

今回の公聴会は今年初めにあった、ゲームストップ株のショートスクイーズを巡った問題に関して行われた3回目の公聴会だ。議員らはレディットユーザーによるゲームストップ株（GME）のショートスクイーズを受けて、ロビンフッドや大手ヘッジファンドによる市場操作ではないかとの疑惑を持っている。GME価格は1月28日の469.49ドルをピークに50ドル以下に下落して以来、100ドルから300ドルの間で変動している。

今回の公聴会は、ゲンスラー氏は4月に委員長に正式に就任して以来初となった。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン