ステーブルコインのUSDコイン（USDC）の発行企業サークルは、バイナンスUSD（BUSD）や自社のUSDCのような米ドルに連動したステーブルコインは証券ではないと主張した。

サークルは、米証券取引委員会（SEC）とバイナンスの裁判所に意見書を提出し、決済用ステーブルコイン自体には「投資契約の機能はない」と主張した。これらの資産を購入する者がそれらを取得することから利益を期待していないたと指摘している。

6月5日、SECはバイナンスに対して複数の法的違反を理由に訴訟を起こした。規制当局は、BNBトークンやBUSDトークンの販売を含む、合計13件の告発を行った。この中には、ステーブルコインの提供が未登録の証券であるとの主張も含まれていた。また、バイナンスがブローカーディーラー清算機関として登録せず、米国内で違法に運営されていたともSECは主張している。

9月22日、バイナンスとそのCEOであるジャオ・チャンポン氏は、SECの訴訟の却下を裁判所に求めた。バイナンスとジャオ氏は、SECの訴訟はその権限を越えていると主張した。申し立ての中で、バイナンスとジャオ氏の弁護士は、SECが訴訟に先立って仮想通貨取引所にに対して明確なガイドラインを導入せず、SECが遡及的に仮想通貨セクターに規制権限を課したと非難した。

仮想通貨や取引所だけでなく、SECは非代替性トークン（NFT）にも視野を広げ、これらを証券とする裁定を下している。8月28日、SECはエンターテイメント会社インパクト・セオリーに対し、そのNFTコレクションの販売について訴訟を起こした。SECは、これらのNFTが未登録の証券であると主張した。

インパクト・セオリーに加えて、SECはNFTの販売を行っていた別の企業にも訴訟を起こした。9月13日、SECは「ストーナーキャッツ」NFTコレクションの背後にいる企業を訴えた。SECによれば、同社はNFTを提供することで未登録証券の販売を行ったという。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン