スコットランドの不動産企業が、地元のブロックチェーン企業と提携し、賃貸住宅セクターのデータベースを作成する計画だ。このセクターでのブロックチェーン導入はまだ事例が少ない。日本では、不動産情報の共有にブロックチェーンを活用した実験が成果を上げ、「不動産情報コンソーシアム（仮称）」立ち上げの動きが起こっている。

　CCNによると、不動産賃貸ポータルのシティレッツ社は、ブロックチェーン企業ウォレット・サービス社とスコットランドの住宅部門における賃貸価格上昇の課題に対応するため、ブロックチェーンを構築する。このソリューションは、賃貸業者から取得する関連情報を地方議会に提供し、議会がスコットランド政府の担当当局に対し「賃貸プレッシャー地区」の指定を申請するのに役立つ。

　管轄地域が賃貸プレッシャー地区に認定されれば、既存のテナントの年間賃料増加率の上限を設定できる。認定の申請には、テナントへの賃料上昇が過度であり、問​​題を引き起こしているというマーケットの証拠のほか、地方議会が住宅を提供したり、結果として住宅費を補助する圧力を受けていることを証明する必要がある。しかし、正確な証拠データ収集は困難なのが現状だ。

　シティレッツは、共有可能なデータとして、スコットランドのテナントが直面した家賃の変更を記録するデータベースとしてブロックチェーンを提案している。収集された情報は、賃貸プレッシャー地区認定を申請する時に利用できる。

　日本の不動産情報コンソーシアムは、ハイパー・レッジャーファブリックを活用し、様々な業者によって、ばらばらに管理されている物件の空き状況、年数や賃貸価格などの不動産情報を、リアルタイムで共有するための情報システムを構築していく計画だ。

　グノシーとAnyPayが設立したLayer Xは、不動産の利用権をトークン化し、プラットフォーム上で取引する「Cryptorealty（クリプトリアリティ）」に参画している。不動産の利用権をブロックチェーン上でトークン化し、プラットフォーム上でトークンを売買するほか、購入した利用権を貸し出す仕組みも作るプロジェクトだ。