SBIホールディングスは30日、2020年3月期第1四半期（4-6月期）の決算発表会で、金商法の改正を受けて仮想通貨取引所SBI VCトレード（旧SBIバーチャル・カレンシーズ）を第2四半期からSBI証券傘下に移管すると発表した。

SBI VCトレードは、レバレッジ取引の提供が第1種金融商品取引業に該当する見通しであることを踏まえて、SBIFXトレードとのシナジーを追求する。

また、SBI VCトレードの板取引に関しては、7月31日に予定すると述べた。対象の通貨ペアは、XRP/円、BTC/円、ETH/円だ。

口座開設キャンペーンなどは、ビットポイントジャパンでの新たな不正流出事件の原因究明が進んでいないことなどを踏まえ、秋以降に本格的に開始する。

SBIホールディングスの北尾吉孝CEOは、デジタルアセット事業が決算に貢献したと強調。仮想通貨の相場が回復してきていることや「生態系がほぼ完成した」ことを理由にあげた。

第1四半期は、SBI VCトレードの税引き前利益は、22億700万円、マイニング事業を行うSBI Cryptoの税引き前利益は8億4400万円だった。

また、Tポイントを使って下記のグループ会社での利用を促進し、若年僧ユーザーの効果的な獲得を目指すことを明らかにした。

またマイニング機器開発も順調に進んでおり、サンプル製造を近々開始すると発表した。

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追記：20時30分

SBIホールディングスの北尾吉孝CEO氏は、SBI VCトレードで取り扱うビットコインとイーサリアム、XRPについて次のように見解を述べた。

「そもそも仮想通貨はビットコインを筆頭にファンダメンタルバリューがない。XRPとか、あるいはイーサもそうなんだけど、（それらは）プラクティカルユースがある。だから様々な形でバリューが捻出される可能性がある。しかしビットコインには少なくともないと思いますよ。（中略）決済通貨として使われるならともかく、ビットコインはそこまでなかなか行かないでしょう。半減期を迎えるとどんどん値段が上がっていくし。むずかしいですね。」

北尾氏は、取り扱う仮想通貨の種類をむやみに増やすことは儲けにつながらずリスクが増えるだけとみている。SBIは4月に新規の取扱通貨については以下の3つの基準を元に判断すると発表していた。

・原則として時価総額5000億円以上（低い時価総額は51％攻撃による不正な取引配信のリスクがあるため）
・不健全なハードフォーク等の見通しが無いこと
・上記のほか、流動性・安全性・収益性などを加味して決定

一方、現在のところ取引対象の通貨ペアは、XRP/円、BTC/円、ETH/円だが、将来的には「仮想通貨/仮想通貨ペア」も含めて取引対象を増やしていく方針を示した。