SBIホールディングスは20日、銀行間送金アプリであるマネータップを法人化したと発表した。昨年10月、SBIの北尾吉孝CEOは、マネータップで仮想通貨XRPを活用する計画を明かしていた。

新会社として設立されたマネータップは、日本で初めて分散型台帳技術（DLT）を用いた送金アプリを手がける。世界200以上の金融機関が参加するブロックチェーンネットワーク「RippleNet」の運営元であるリップル社の決済サービスxCurrentを活用している。

マネータップの一般利用は、昨年10月に始まった。現在、住信SBI銀行やりそな銀行など3行が参加しているが、さらに参加する金融機関を増やす計画だ。

SBIは、法人化の狙いについて、「急速に拡大するキャッシュレス化の流れを牽引すべく、銀行及び一般利用者向けに、より迅速にサービスを提供する計画」と述べた。

SBIホールディングスの北尾吉孝CEOは先月、マネータップに仮想通貨XRP（リップル）を活用する計画を明かしていた。現在マネータップが採用するxCurrentはXRPの利用が義務となっていない。一方、XRPの利用が義務になるxRapidは、クロスボーダー送金の際、銀行が円や米ドルでXRPを購入し、そのXRPを送金先の地元業者が地元の通貨に両替する仕組みだ。

北尾氏は、xRapidの未来について次のように述べた。

「たぶん今年にはxRapidがどんどん資金移動業者に使われるようになると思う。XRPのプラクティカルユースを増やしていくことで、僕はビットコインを時価総額で簡単に超えると予想しているし、そう信じてる」

北尾氏は昨年10月、19年中にはマネータップの事業を推進するため新会社を設立する計画を打ち出していた。