欧州委員会は9日、ウクライナ侵攻を受けてロシアとベラルーシを対象とした追加制裁に仮想通貨が該当することを明らかにした。

欧州委員会は、加盟国が「ベラルーシを含めて、ロシアの制裁が回避できないことをさらに効果的に」確保する目的で、規制を修正することに合意したと明らかにした。同委員会は、仮想通貨が「譲渡可能な証券」の範囲に該当すると述べ、仮想通貨を使用して提供される融資や信用は、これらの制限的な金融措置の一部として許可されないだろうと付け加えた。

制裁の拡大は、欧州委員会が2月にロシアのいくつかの銀行をSWIFTから削除すると発表したことに続くもので、当時は仮想通貨には言及していなかった。また、欧州議会の経済金融委員会は、3月14日にEUにおける仮想通貨の規制枠組みについて投票を行う準備を進めている。

米国と欧州連合の双方は、ロシアが潜在的に仮想通貨を使用して、制裁を回避することを検討していることをほのめかしている。9日に、バイデン米大統領は、政府機関が仮想通貨分野における初めての国家的枠組みに関する大統領令に署名した。

ウクライナ侵攻をめぐっては、ファストフードチェーンのマクドナルドからVISAやマスターカードなどの大手クレジットカード会社まで、民間企業がロシアとベラルーシでの事業縮小や完全停止を発表している。