米連邦地裁のルイス・カプラン判事は、サム・バンクマン-フリード氏の詐欺事件に関連しているため、米司法省の検察官に政治献金の詳細を明らかにすることを許可する決定を下した。

この決定は、カプラン判事が9月26日の16ページにわたる公判前命令で行った一連の裁定の一部で、FTXの創設者たちの詐欺事件の裁判で法廷で認められる証拠を明確にした。詐欺事件の刑事裁判は10月3日に開始予定だ。

連邦検察官は当初、バンクマン-フリード氏を米国の選挙資金法違反の共謀と、他の7つの詐欺などの事件で起訴したが、バハマとの引き渡し合意の一部として後に選挙資金法違反の告発を取り下げられた。「被告がFTXの顧客資金を政治献金に使った証拠は、電信詐欺の計画の直接的な証拠で、被告の動機と疑われる詐欺的な意図を立証するために関連性がある」とカプラン判事は述べている。

バンクマン-フリード氏の選挙献金問題の証拠提出を許可するとともに、カプラン判事は、バンクマン-フリード氏がFTXトークン（FTT）における彼の疑わしい取引と、彼がアラメダリサーチとそのCEOだったキャロライン・エリソン氏にFTTの価格を操作するよう指示したとされる方法についての証拠を提示する検察側の動議を承認した。

「仮想通貨トークンの操作疑惑は、アラメダの財務諸表の操作疑惑を引き起こし、それは『疑われる共謀の一環として行われた行為』であり、したがって『起訴された行為そのもの』と見なされる」とカプラン判事は書いている。「また、被告がエリソン氏にFTTの価格を操作するよう指示したとされる事実は、彼らの『相互信頼の関係』の直接的な証拠だ」とカプラン判事は結論付けている。

カプラン判事は司法省にｙろう証拠の提出の多くを承認した一方で、バンクマン-フリード氏の弁護士が検察側証人に対してその娯楽用薬物使用について質問することを許可し、事前に裁判所に通知することを条件にした。政府側の証人には、エリソン氏、元FTXエンジニアのニシャド・シン氏、FTX共同創設者のゲイリー・ワン氏が含まれる。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン