韓国の公正取引委員会（ＦＴＣ）は、仮想通貨取引所12社に対し、消費者保護に欠ける現在の附合契約を変更するよう命令した。聯合ニュースが４日に伝えた。

　附合契約は、契約の内容が当事者の一方によりあらかじめ決定され、他方はその契約内容に対し、事実上交渉の余地がない契約を意味する。ＦＴＣによると、現在の契約では、ユーザーは預け入れ金を自由に引き出せず、サービスが制限されており、取引所との契約を終了する時には、ユーザー側が経済的負担を負うようになっている。

　韓国の仮想通貨市場は、米国、日本に続き世界で３番目に大きい。匿名の仮想通貨の取引禁止や公務員による保有禁止など、昨年秋から規制の動きが強まっている。今年６月までに仮想通貨課税の枠組みが発表される見込みだ。