仮想通貨交換業協会が全社に緊急点検要請、金融庁がZaifに立ち入り検査の報道も

仮想通貨交換業者で組織する日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は20日、Zaifでの仮想通貨不正流出を受け、加盟する全事業者に対して仮想通貨管理業務の緊急点検を要請した。記事執筆時点では、ビットフライヤーやQuoineが、緊急点検の結果、異常がなかったと報告している。

JVCEAの奥山泰全会長は、発表した声明の中で、協会側からもテックビューロに対して「利用者財産の保護及び速やかな情報開示等の利用者保護上必要な措置を同社に対して要請」するとしている。

またロイターの報道によれば、金融庁は20日にも職員を派遣し、テックビューロに対して立ち入り検査に入る。顧客への補償の実現可能性や経営管理態勢を点検する方針という。

金融庁は3月と6月にテックビューロに業務改善命令を出している。3月の処分では「システム障害や不正出金事案・不正取引事案など多くの問題が発生している」と指摘し、実効性のあるシステムリスク管理態勢を求めていた。

その後の6月の処分でも、システム障害や多発する苦情といった経営課題に対して「組織的かつ計画的な対応が行われていない」と指摘される状態だった。金融庁は経営管理態勢やリスク管理態勢を構築するようテックビューロ側に要請していた。