ロシアの公務員は、2021年1月1日からプライベートで仮想通貨(暗号資産)を保有する場合には、それを公表しなければならなくある。

ロシアのイゴール・クラスノフ検事総長が、20日の上海協力機構の加盟国の検事総長の会談の後に発表した。

「来年から、公務員はほかの資産と同様に仮想通貨保有を宣言する必要がある」と、クラスノフ氏は説明している

2018年、ロシアの労働省は、仮想通貨が規制されていない状況のため、公務員が税務申告で仮想通貨の保有を公表する必要がないと発表していた。そのため、仮想通貨が贈収賄や汚職に最適な金融商品になるのではないかという懸念が存在していた

過去3年間で、ロシアの検察庁は、公務員から4億4000万ドル以上の財産を没収している(これには仮想通貨は含まれていない)。

今回の発表は、今年7月にプーチン大統領が署名した新しい法律に従い、仮想通貨を2021年から物理的な商品として分類することになったのを受けたものだ。

この法律では仮想通貨を法定通貨としては認めていないが、ロシアでの仮想通貨関連の活動を合法化するものになる。

今回の上海協力機構の会議では、汚職との闘いがテーマとなっていた。上海協力機構は、ロシアやインド、中国のほか、旧ソ連圏の中央アジア諸国などが参加している。仮想通貨に関するロシアの方針は、同様の法律が旧ソ連圏の諸国の規制にも影響を与えるかもしれない。

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン