ロシア政府の公式刊行物ParlamentskayaGazetaによれば、プーチン大統領は、ロシア国内の仮想通貨規制を７月１日までに法制化すると示唆した。規制法の施行で仮想通貨のグレーな取引きは終わりになる見込みだ。

　モスクワの議員は現在、イニシャル・コイン・オファリング （ＩＣＯ）とクラウドファンディングに関する法案を準備している。その詳細を巡り、中央銀行と政府閣僚との間では対立が起こっている。

　中銀はＩＣＯトークンの投資は違法としたい考えだが、財務省は規制化を望んでいる。議会財務委員会議長アナトリー・アクサコフ氏は「中銀は、国民が潜在的なリスクを考えずに活発な投資をしかねないとして、この種のデジタル通貨の合法化に反対している」と説明した。