デジタル・ルーブルのプロジェクトがロシア議会で審議されており、議員たちは法案への重要な修正案を提出している。これは企業の資金調達に関する規制、非居住者向けのサービス、中央銀行の役割などを変更することを目指している。

ロシアの通信社インタファックスは、デジタルルーブル法案の第二読会に備えて、ロシア連邦議会下院である国家院の金融市場委員会がまとめた一連の修正案について報じた。

議員たちは、ロシアの中央銀行であるロシア銀行が企業の資金調達に参加することを禁止し、デジタル・ルーブル・プラットフォームの運営の唯一の役割を担当するよう提案している。修正案ではまた、中央銀行が連邦保安庁の職員であるユーザーのプライベートデータを保護する義務も課された。

新しい草案ではまた、外国銀行を通じて非居住者が中央銀行デジタル通貨（CBDC）プラットフォームに容易にアクセスできるようにし、プラットフォームに参加するための承認を得ることが提案されている。また、非居住者はプラットフォームの利用に制限がないべきだと明記されている。

現行の法案は、債務者が十分な量のデジタル・ルーブルを保有していれば、強制執行機関が債務者の資金を無制限に引き出すことを許可している。しかし現行の法律では債務者の資金を月額約195ドルの最低賃金レベルを超えて引き出すことを禁じており、国家院はこの部分の修正を提案している。

法案番号270838-8は3月に第一読会を通過した。当初は4月までに法律化し、CBDCのパイロットを立ち上げる予定だった。しかし、法案についての議論が続いているため、期限が延期されている。インタファックスによれば、法案は7月末までに次の読会に進む予定だという。

一方、隣国ベラルーシも自国のCBDCのためのパイロットプログラムを準備している。国家銀行によれば、今年末までにデジタル・ベラルーシ・ルーブルの発行について決定する予定だという。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン