米仮想通貨取引アプリのロビンフッド、銀行設立免許を申請、従来の銀行サービス提供に向け

株と仮想通貨の取引プラットフォームであるロビンフッドは、米国の規制当局に銀行設立免許を申請した。S&Pグローバルマーケットインテリジェンスが4月19日に報じた

ロビンフッドは、米通貨監督庁(OCC)から承認を得れば、従来のバンキングサービスや製品提供に向けた第一歩となると述べている。

モバイルに特化した取引の提供に加え、一般的な銀行サービスを提供できるようになり、ユーザーが仮想通貨、ファンドやオプションなどを電話やデスクトップでも取引できるようにするとみられる。

昨年12月、ロビンフッドは、普通預金および当座預金サービスを提供する計画が頓挫した。消費者の預金は最大25万ドル(約2800万円)まで証券投資者保護公社に保証されるとしていたが、のちに購入した証券に対してのみの保証だと発覚した。その後ロビンフッドは監視下に置かれ、サービス名を「キャッシュマネジメント」に変更し、預金保護の内容も削除した。ロイター通信によると、米政治家らは、同社が顧客85万人に対する完全な透明性に欠けていたとし、当局へ通知したという。

ロビンフッドは昨年9月、資金調達ラウンドのシリーズDで3億6300万ドル(約404億円)、シリーズCでは1億1100万ドルを調達し、評価額が56億ドルで米国で2番目に高い評価がついたフィンテックスタートアップとなったと報じられていた。

翻訳・編集 コインテレグラフ日本
原文 Robinhood Applies for Charter in Push to Offer Traditional Banking