仮想通貨XRPの取引サービス停止や価格急落が続く中、リップル社は29日、米証券取引委員会（SEC）が同社に対する申し立てに対応することを誓う声明を発表した。

声明文の冒頭は次のように書かれている。

「一般の人々や報道はSEC側からの情報しか聞いていない。そのため、我々はリップルに対して証明されていない申し立てに対処するために、数週間以内に回答を提出する」

さらに声明の中では、SECはリップルを利用して米国の仮想通貨業界全体を崩壊させようとしており、リップル側は何年にもわたり規制の明確化を求めてきたが、何も反応がなかったことなどが書かれている。

SECのリップル社提訴をめぐっては、XRPが有価証券に該当するとSEC側が判断し、リップル社が未登録のままで投資家に販売したことを問題視している。

提訴を受けて米国では大手仮想通貨取引所のコインベースが1月に取引を停止すると発表。これがXRPにとって致命的なダメージを与える可能性があると指摘されている。

XRPは提訴以来、価格が下落を続けている。こうした事態についてリップル社は訴訟によって「リップル社とは関係がない数え切れないほどのXRP保有者に影響を与えている」と非難した。

一方でリップル社は、米国外の全ての運営をサポートを継続すると声明の中で発表した。

「当社の顧客の大半は米国になく、XRP全体の取引量は大部分が米国外だ。例えば英国や日本、スイス、シンガポールではXRPの明確な規制ルールがある」

既報のように、リップルネットのユーザーの90%が米国外にいるとされていることから、ガーリングハウスCEOは会社の成功を信じているようだ。

しかし仮想通貨業界では、今回の提訴に関してリップル社が勝つ見込みは薄いとする声がある。仮想通貨のシンクタンクであるコインセンターは、リップル社はXRPが証券ではないことを証明する準備ができていないと指摘している。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン