リップル社による米国政府へのロビー活動費用は2019年第1四半期～第3四半期の間、17万ドル（約1800万円）だった。首都ワシントンDCの研究機関が運営するopensecrets.orgから明らかになった。リップル社がロビー活動の対象にしていたのは、大統領府だ。
2018年は全体を通して45万ドル（約5000万円）。2019年の第4四半期次第だが、昨年のロビー活動費は大幅に減少している。
（出典：opensecrets.org「リップル社のロビー活動費とロビイスト数 推移」）
ただロビイストの数は2018年の5から2019年は6に増加した。
リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOは、フェイスブックのリブラに対する米議会や米国の反応を見て、規制当局が仮想通貨業界を一括りにすることに警戒感を示している。
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