米国の大企業のうち約250社が2026年末までに仮想通貨を保有、もしくはブロックチェーンを活用した金融商品を利用するようになる──リップルのモニカ・ロング社長はこのような見通しを示した。
ロング氏はX投稿で、仮想通貨およびブロックチェーン業界は過去数年にわたり、大規模な普及と主流化を実現するための「技術面と規制面の基盤整備」に取り組んできたと述べた。
ステーブルコイン、仮想通貨のカストディ、人工知能（AI）なども含めた将来予測の中で、同氏はブロックチェーンが「現代金融のオペレーティングレイヤー」になりつつあり、2026年には機関投資家による採用が大きく加速すると指摘した。
「2026年末までに、企業のバランスシートには1兆ドルを超えるデジタル資産が計上され、フォーチュン500企業のおよそ半数が正式なデジタル資産戦略を持つようになるだろう」
「単なる仮想通貨へのエクスポージャーではなく、トークン化資産、デジタル資産トレジャリー、ステーブルコイン、オンチェーン国債、プログラム可能な金融商品への積極的な関与が広がる」とロング氏は予測する。
ロング氏は2025年半ばに実施されたコインベースの調査を引用し、フォーチュン500企業の経営幹部の10人中6人が、すでにブロックチェーン関連の取り組みを進めていると回答していた点を挙げた。
仮想通貨保有企業の拡大
加えて、ビットコイン（BTC）をバランスシートに計上する上場企業が増加している点にも言及した。
現時点でBTCを保有するフォーチュン500企業は限定的だが、2025年5月に4710BTCを購入したゲームストップのほか、ブロックやテスラもその一例として挙げられる。
「デジタル資産トレジャリー（DAT）企業は2020年にはわずか4社だったが、現在は200社超に拡大し、そのうち約100社は2025年に設立された」とロング氏は述べた。
同氏はステーブルコイン市場についても強気の見方を示し、規制整備の進展、ビザやマスターカードといった大手企業の参入、そして技術的な実用性を背景に、今後数年で国際決済の主要な手段になると予測した。
「今後5年以内に、ステーブルコインは代替的な決済手段ではなく、グローバル決済システムの基盤として完全に統合されるようになる」
AIとブロックチェーンの融合
またロング氏は、銀行や金融サービス企業、仮想通貨企業などが、自社で直接仮想通貨を保管する動きが加速し、「ブロックチェーン戦略」を前進させると見ている。
さらに、AIとブロックチェーンの融合によって、これまで不可能だった形での実用性が生まれ、業界全体が強化されると述べた。
「ステーブルコインとスマートコントラクトによって、トレジャリー部門は流動性管理、マージンコールの実行、オンチェーンのレポ取引における利回り最適化を、手作業なしでリアルタイムに行えるようになる」
そのうえで同氏は、「この拡大にはプライバシーが重要になる」とし、ゼロ知識証明によって、機密データを開示せずにAIが信用力やリスクプロファイルを評価できるようになり、融資の摩擦を減らし、規制下市場におけるデジタル資産の普及を後押しすると述べた。
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