リップルラボのブラッド・ガーリングハウスCEOは、米証券取引委員会（SEC）がリップルラボとの訴訟で控訴する意向を示したことを受け、法廷で戦う決意を示した。

「彼らはまだ理解していないようだ。彼らは重要な点ですべて負けたのだ」と、ガーリングハウス氏は10月2日のXポストでSECの控訴通知を批判した。「我々は必要な限り法廷で戦うつもりだが、XRPの非証券としての地位は明白だ。この誤った、そして腹立たしい控訴があっても、それは変わらない」。

昨年7月、ニューヨーク地方裁判所のアナリサ・トーレス判事は、リップルのXRPトークンが仮想通貨取引所で販売される際には証券ではないと判決を下した。しかし、トーレス判事はSECに部分的な勝利を与え、機関投資家に販売されたXRPは証券法に従うべきだったとした。彼女はリップルに対し、機関投資家向けのXRP販売に対して1億2500万ドルの罰金を科したが、先月、SECとリップルは控訴の可能性を示唆し、罰金の執行を一時停止することで合意した。

リップルの最高法務責任者スチュアート・アルデロティ氏はXポストで、SECの控訴について「失望したが驚くべきことではない」とし、「交差控訴を行うかどうかを評価している」と語った。

「SECの訴訟は最初から非合理的で誤ったものだった」とアルデロティ氏は語り、「我々は控訴審でそれを再び証明する準備ができている」と述べた。

ホドル・ローの創設者で弁護士のフレッド・リスポリ氏によれば、控訴審がこの件に関して判決を下すのは、1年半後になる可能性が高いという。

「2026年1月に控訴裁判所から判決が下される可能性があるが、3月か4月になる可能性が高い」とリスポリ氏は10月2日のXポストでタイムラインを予想した。彼は、SECの意見書と、リップルが交差控訴を決定した場合の意見書は来年初めに提出される見込みであり、それぞれの回答は2025年3月までに提出されるという。リスポリ氏は、口頭弁論は来年のこの時期、2025年9月か10月に予定されるだろうと付け加えた。

XRPは過去24時間で10.2%下落し、現在約0.53ドルで取引されている。

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