SEC、リップル訴訟で控訴

米証券取引委員会（SEC）は2024年10月2日、リップル訴訟においてアナリサ・トーレス判事の判決を覆すために控訴通知を提出した。

法的専門家は、トーレス判事が2023年に下した判決に対するSECの控訴を予測していた。2023年の判決では、取引所によるXRPの個人投資家向け販売は証券販売に該当しないとされていた。

トーレス判事は、XRP自体が証券ではないと判断した。これは、仮想通貨がSECのハウィーテストにおいて、投資契約として分類されるためのすべての条件を満たさなかったためだ。

そのため、個人投資家向け販売は未登録証券の販売とはみなされないとトーレス判事は結論づけた。しかし、リップルの創業者が機関投資家に対して初期に行った販売については、その販売手法により証券販売に該当すると説明した。

当時、この判決はリップルラボと仮想通貨業界全体にとって大きな勝利と見なされていた。

米証券取引委員会の執行責任者が退任を発表

リップル訴訟における控訴通知が提出された同日、SECは執行責任者グビール・グレワル氏が10月11日に退任することを発表した。

グレワル氏は、その在任中に仮想通貨業界に対して厳しい執行措置を取ってきたことで長らく批判されており、100件以上の執行措置を提案していた。

グレワル氏の正式な後任はまだ政府から発表されていないが、SECの執行部副局長であるサンジェイ・ワードワ氏が暫定的な執行責任者として選ばれ、恒久的な後任が見つかるまでその役割を担うことになっている。