リップル・ラボのブラッド・ガーリングハウスCEOは、米証券取引委員会（SEC）が同国の仮想通貨企業に対して矛盾した規制を課していると主張している。

23日にカナダのトロントで開催されたカンファレンスでガーリンハウスCEOは、SECがXRPトークン販売を「無登録のデジタル資産証券提供」に該当すると主張し、リップル社やガーリングハウスCEOなどと法廷闘争が続いていることに触れた。ガーリンハウスCEOは、仮想通貨取引所コインベースでXRPが上場していたにもかかわらず、2021年4月にCoinbaseの新規上場をSECが承認したことに言及した。

「SECは、『XRPは証券だ』という立場をとっているが、コインベースが登録ブローカーディーラーでないにもかかわらず、コインベースの株式公開を承認している」と指摘。「SECの組織内では、片方を知りながらもう片方を承認したという矛盾がある」と主張した。

「SECは、新しい明確なルール、新しい明確な規制を定義するためのハードワークをする代わりに、執行を通じて規制を行うことを決定したのだ。これは効率的ではないし、米国のイノベーションを阻害している」

ガーリングハウス氏と、リップルの共同創業者であるクリス・ラーセン氏、および最高技術責任者のデビッド・シュワルツ氏は、2020年12月にSECが同社を提訴する前後で、SECに対して苦言を呈している。ラーセン氏は2020年10月、当局が「執行による規制」を方針としていることから、リップル社が米国を離れることを検討する可能性を示唆した。同社は現在サンフランシスコに本社を置くが、ドバイとワイオミングにもオフィスを構えている。

SECのゲイリー・ゲンスラー委員長の仮想通貨空間に対する特徴づけに対して、「私は（仮想通貨が）ワイルドウェストだとは全く思っていない」と、ガーリングハウスCEOは述べた。「仮想通貨は確かにボラティリティのある資産クラスだが、すべての資産クラスには一定のボラティリティがある。ボラティリティを消費者やビジネスがどう利用するかを決定することは規制当局の仕事ではない」