リップルは、シンガポールの中央銀行から大手決済機関としてのライセンスを取得したと発表した。これにより、シンガポールでの業務を続けることが可能となる。
10月4日のブログ投稿で、同社は現地法人であるリップルマーケッツAPACが、シンガポール金融管理局（MAS）から完全なライセンスを付与されたと発表した。
リップルの最高経営責任者（CEO）であるブラッド・ガーリングハウス氏は声明で、「シンガポールは、イノベーション、消費者保護、そして責任ある成長とのバランスを保つ先進的なフィンテックとデジタル資産のハブに発展しました」と語った。
ガーリングハウス氏は、シンガポールが2017年以降、同社のアジア太平洋地域本部の所在地であり、「リップルのグローバルビジネスにとって極めて重要だ」と付け加えた。
リップルは米国に本社を置くが、事業の90％以上が米国外で行われており、同社は引き続きアジア太平洋地域での製品展開を優先させていくと述べた。
このライセンスにより、リップルはデジタル決済トークンサービスを提供できるようになる。同社は、MASから同様のライセンスを取得した他の14社に加わることになる。これには、仮想通貨取引所コインベース、インディペンデント・リザーブ、Blockchain.comの現地法人なども含まれている。
これはリップルにとって1日で2番つめの良いニュースだ。これに先立ち、リップル社に対する証券取引委員会の訴訟を担当する米国判事は、この訴訟に対する控訴を求める規制当局の申し立てを却下した。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン