米リップル社は、ドバイ臨海部の金融特区であるドバイ・インターナショナル・ファイナンシャル・センター（DIFC）にリージョナルオフィスを開設した。DIFCが7日に発表した。

リップル社はドバイを選んだ理由として、「革新的な規制」のためだとしている。DIFCのウェブサイトによると、DIFCは中東やアフリカ、南アジアなど2500社以上が活動しており「司法制度の実績」がある「独立した規制当局」であるとしている。リップルでマネージングディレクターを務めるナヴィン・グプタ氏はリップルを以下のように評価している。

「リップル社はすでにMENA（中東・北アフリカ）地域に重要な顧客基盤を有しており、我々の顧客と同一の地域で活動することは自然な選択だ。」

さらに「リップルのリージョナルオフィスは、当社のブロックチェーンベースのソリューションを導入し、地域のより多くの金融機関との関係を深めるためのきっかけとなる」と話した。

リップル社CEOのブラッド・ガーリングハウスCEOと共同創業者であるクリス・ラーセン氏は最近、米国の規制の不透明さから、サンフランシスコにある本社移転に言及している。既報のように、新たなオフィスの候補地としては日本やシンガポールが挙げられている。

DIFCは、リップルのようなブロックチェーン企業に対して、少なくとも50年間、法人所得や利益に対する税金を免除するとされている。ドバイ政府の支援を受けたドバイ・マルチ・コモディティセンターは1月に、スイスのツークに次ぐ第二のクリプトバレーを立ち上げることを計画していると発表した。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン