リップルの最高法務責任者であるスチュアート・アルデロティ氏は、元米証券取引委員会（SEC）のウィリアム・ヒンマン氏が2018年に行った有名なスピーチに至る動機を調査するよう求めている。

アルデロティ氏は6月13日のツイッタースレッドで、ヒンマン文書が公開されたことを受けて調査要求を行っている。「ヒンマン氏に影響を与えたものが何なのか　誰なのか、なぜ利益相反（あるいは少なくとも利益相反のように見えるもの）が無視されたのか、なぜSECがスピーチを宣伝し、それが『混乱を拡大させる』ことを知っていたのかを理解するために調査が行われるべきだ」とアルデロティ氏は述べている。

2018年のスピーチで、ヒンマン氏は、イーサリアム（ETH）が「十分に分散化された」結果として「証券」ではないと主張し、その判断を下す際に満たすべき要因について詳述した。

アルデロティ氏は、新たに公開された文書によれば、ヒンマン氏は他のSEC関係者からの「法律に根拠のない分析が含まれている」との警告を無視し、スピーチが仮想通貨業界に「証券」を構成するものについて混乱したメッセージを送ったと主張した。

アルデロティ氏は、選挙で選ばれていない官僚が新しい法律を作ろうとするべきではなく、法律を適用するのみをするべきだと主張。「ヒンマン氏のスピーチは、トークンが証券であるか否かに関する真剣な議論で再び取り上げられるべきではない」と付け加えた。

リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOも、6月13日のツイッタースレッドで、規制当局に対する批判に加わり、多くの反対があったにもかかわらずスピーチを行った決定は「良心的ではない」と主張した。

コインテレグラフとのインタビューで、XRP支持派の弁護士のジョン・ディートン氏も、調査が必要だとの見解を示し、「ヒンマン氏がスピーチを『イーサスピーチ』と呼んだことが、スピーチの動機について疑問を呈している」と語った。

ディートン氏やアルデロティ氏のヒンマン氏の動機に関する疑問は、ヒンマン氏がイーサリアム・エンタープライズ・アライアンスというイーサリアムのブロックチェーン技術の利用を促進するアドボカシー団体と関係があるとされることを指しているようだ。ヒンマン氏は、SECでの勤務前後に、イーサリアム・エンタープライズ・アライアンスのメンバーである法律事務所シンプソン・サッチャー・アンド・バートレットに勤務していた。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン