最近再選された米国下院ミネソタ州第6区を代表する共和党議員のトム・エマー氏は、米証券取引委員会(SEC)のゲーリー・ゲンスラー氏が、問題が勃発している仮想通貨取引所FTXのサム・バンクマン=フリードCEOに「規制独占」を与えるために支援していたと主張している。

FTXの流動性問題が仮想通貨市場全体に波紋を広げている中で、エマー氏は10日、ゲンスラー委員長がメディアに出演したことを批判した。ゲンスラー委員長がバンクマン=フリードCEOやFTXと共同している疑惑をエマー議員が調べているなかで、ゲンスラー委員長が詳細を示さずに事務所に提出された報告書を証拠として引用しただけで、メディアに出ていることを問題視した。

ゲンスラー委員長はエマー議員のツイートの少し前にCNBCのSquawk Boxに出演。SBFが3月29日にSEC当局と会談したという記録に異論を唱えなかった。同委員長は、多くの同様の会議が仮想通貨業界のリーダーたちに「コンプライアンス違反は通用しない」というメッセージを伝えたとしたが、SECがFTX USを調査しているという報道は肯定しなかった。

ゲンスラー委員長は、テラの破綻も引き合いに出して、「顧客の資金、非開示、レバレッジ、借り入れを考慮し、これらの企業の内部で取引が行われると、投資家は損害を受ける」と述べた。「これは、仮想通貨が非常に相互接続された世界であり、中心に少数の集中したプレーヤーがいるということだ。(中略)市場が彼らに傾くと、多くの顧客がお金を失ったようだ」

バンクマン=フリードCEOは、2021年12月に下院金融サービス委員会で、規制の明確化に関して仮想通貨企業が直面する課題について証言しており、議会では知らない人はいないだろう。委員長のマキシン・ウォーターズ氏は11月10日に声明を発表し、FTXが流動性の問題に直面している中で、FTXを連邦政府が監督していることや消費者保護に取り組んでいることを主張したが、エマー議員が主張した取引所とSECの間の問題は指摘しなかった。