新華社通信の調査によると、中国のイニシャル・コイン・オファリング禁止措置を回避することが可能なようだ。同社が26日伝えた。

中国政府は「ICOの違法な資金調達」を取り締まっているが、新華社通信によると、投資家は海外の会社のシェルカンパニーを利用するなどして法律を迂回することができる可能性があるという。

新華社通信は、中国で仮想通貨規制が厳しくなった後、国内の仮想通貨取引所は閉鎖されたように見えるが、実際は海外に行っており、依然として「国内ユーザーに取引サービスを提供する」ことができると報告している。

同社は、マルタに本拠を置く企業の中国語版が用意されていることに言及して、マルタをビジネスの地としての選択肢であると述べている。また、国内の中国人ユーザーと調整するために、暗号化チャットアプリのテレグラムグループの使用についても言及した。同社は、内部の情報源を引用し以下のよう書いた。

「プロセスプラットフォーム全体が当該ポリシーに違反していないようだが、店頭取引は実際にICOトークン取引に抜け穴を用意している」

中国当局は、中国のICOプロジェクトへのインターネットアクセスを阻止しようとしているが、バーチャルパーソナルネットワーク（VPN）を利用するなどで、ほとんどの措置を突破することが可能と述べている。

新華社はまた、中国内でICOプロジェクトの宣伝と促進をする企業の存在も示唆している。

中国でICOが禁止されたのは昨年9月だ。中国人民銀行は今月、ICOや仮想通貨取引に関する警戒を示す文書を新たにウェブサイトに掲載した。