グーグルのG-Suiteやツイッターの認証済みアカウントを乗っ取り、ビットコインの無料配布をツイートしたスキャム事件は、サードパーティのアプリを通じて行われていたことが分かった。ハイテク系のニュースメディアthe Next Webが16日に報じた。

ツイッターの広報担当は、攻撃者がサードパーティのマーケティングソリューションを利用してツイートしたもので、自社システムから行われたものではないと説明した。また、サードパーティのアプリ名の公開は控えた。

コインテレグラフが14日報じたように、グーグルのG-Suiteと米国の大手百貨店「ターゲット」のツイッター認証済みアカウント（フォロワー数はそれぞれ80万人と192万人）が乗っ取られ、1万ビットコインを無償配布するプロモーションへの参加を呼びかけるツイートが行われていた。また、G-Suiteのアカウントでは、決済手段として仮想通貨にも対応したとの偽のツイートも行われた。

米国の大手百貨店「ターゲット」の代表も、認証済みアカウントへの投稿権限をもったサードパーティのマーケティングアプリが使用されたとthe Next Webに語った。

11月初めには、映画制作会社パテＵＫや米国のフランク・パロン下院議員などの認証済みアカウントがハッキングに遭い、プロフィールや画像などイーロン・マスク氏のアカウントに似せた画面に書き換えられた上で、ビットコインの無償配布を行うとツイートされていた。これに対しイーロン・マスク氏は、ドッジコイン（DOGE）の作成者であるジャクソン・パルマー氏にスキャムを防止するスクリプトの開発を要請していた。