仮想通貨プラットフォームのバックトは第3四半期（7-9月期）にビットコイン先物を立ち上げる見込みであるものの、ニューヨーク州金融サービス局（NYFDS）からの許可次第であることがザ・ブロックの取材で分かった。

ザ・ブロックが関係者の話として伝えたところによると、バックトは適格なカストディアン（資産管理者）として運営するために、限定目的信託会社としてNYFDSに登録する必要がある。バックトは、現物受け渡しのビットコイン先物を計画しているため、ビットコインの保管方法が大きな課題となっていた。

バックトのビットコイン先物は、投資家が先物の指定受渡日に現物であるビットコインを受け取る現物受け渡しであり、現金で受け取る米シカゴ先物市場（CME）などのビットコイン先物とは異なる。

バックトを手がけるのは、ニューヨーク証券取引所の親会社インターコンチネンタル取引所。第3四半期にビットコイン先物を立ち上げるという見通しは、ファンドストラットの予想と一致している。

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米国金融大手フィデリティも仮想通貨のカストディアンになるためにNYFDSに登録申請をしている。

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翻訳・編集　コインテレグラフ日本版