「縦割り型」身元確認の弊害解消へ R3と蘭ハイテク企業 ブロックチェーンのデジタルIDアプリを導入

ブロックチェーン・コンソーシアムのR3は18日、プラットフォーム「コルダ」の最新版にオランダのデジタルセキュリティ企業・ジェムアルト社が開発したデジタルIDアプリケーションを導入したと発表した『縦割り型』の身元確認がもたらす弊害が解消されか注目される。

コルダは、ブロックチェーンを採用したオープンソース型プラットフォーム。R3が200以上の提携企業と共同で既存金融機関向けに開発した。このプラットフォームは金融関連の業務向けに作られおり、膨大な量の取引を処理しつつ、取引データへのアクセスも制限できる。

発表によると、トラストIDネットワークがあれば、デジタルサービス提供会社はデジタルIDの作成によって「完全に検証され、安全性が保障された」ユーザーの個人情報を取り扱えるようになる。一方ユーザーは、個別に繰り返されるデューデリジェンス手続きを避けながら、さまざまな銀行サービス、電子商取引サービス、行政サービスへの登録が可能だ。「IDウォレット」という名称のモバイルアプリを通じて自らのデータを管理することが可能で、 アプリ内では特定のサービス提供会社に対して自らの個人情報の入力、認証、共有できるという。

ジェムアルトで銀行・決済部門を担当するバートランド・クノップ執行副社長は次のように説明した。

トラストIDネットワークは従来の『縦割り型』の身元確認という枠組みがもっていた重大な弱点を解決する。その弱点とはつまり、使い勝手の悪いユーザー体験、コストの上昇、厳格化する規制に適合することの難しさ、などなどだ。この自己証明型身分証明という革命を主導するのに最もふさわしい立場にいるのは金融機関であるものの、この仕組みが他の幅広いサービス提供会社にとっても同様に魅力的なものだと明らかになるはずだ」