プエルトリコの経済開発商務省（ＤＤＥＣ）が、同国内の事業におけるブロックチェーンの使用を促進するための諮問委員会を組織する予定だ。現地メディアのエル・ヌエボ・ディアが15日に伝えた。

　14～16日にかけてプエルトリコのサンフアンで開かれたブロックチェーン・アンバウンド会議で、マニュエル・ラボイ大臣が同委員会の創設を発表した。

　いかなる税金も払わずに保有仮想通貨を売却できる可能性があるため、プエルトリコは「仮想通貨のタックスパラダイス」であるとする専門家の寄稿をコインテレグラフは最近公開した。

　このブロックチェーン諮問委員会は官民の双方のメンバーで構成され、公共部門としてプエルトリコ政府の最高情報責任者であるルイス・アロチョ氏、金融機関のコミッショナーであるジョージ・ジョイナー氏、そしてラウル・マルドナード財務長官が含まれる予定だ。

　ＤＤＥＣによると、民間部門側には「ここ数か月でプエルトリコに移ってきた何人かの投資家、企業家、ブロックチェーン技術の専門家、そして米国の業界のリーダー達」が含まれる予定だ。

　ブロックチェーンという言葉の人気が高まっているからという理由でそれに言及しているだけの企業とは対照的に、ブロックチェーンを使って合法的に島内のニーズを解決する役に立つであろうプロジェクトを見極めるための「非公式な一種のフィルターとして」同委員会は機能する予定だと報道されている。匿名の情報提供者はエル・ヌエボ・ディアに以下のように語った。

　「かつて多くの企業が「クラウド」について言及していたのと同じように（ブロックチェーンは）キャッチフレーズになりつつある…政府はどのプロジェクトを支援するかについて非常に慎重だ」

　自社の名前を「ブロックチェーン」という単語を含むように変えた企業の株価は急上昇しており、ある企業は５倍になったと発表している。米国の規制当局は、本当の「ブロックチェーン」企業ではない企業が知名度だけから利益を得るという問題に対処することを約束している。