上場企業によるビットコイン保有が100万BTC突破

上場企業のビットコイン（BTC）保有が大きな節目を迎え、100万BTCに達した。多くの企業がビットコインをバランスシート強化の手段として注目している。

BitcoinTreasuries.NETは木曜日、追加購入によって上場企業による保有量が100万698BTCに達したと投稿した。評価額は1110億ドルを超える。

ビットコインマイナーのMARAホールディングスは初期の大口保有者だったが、マイケル・セイラー氏率いるストラテジー社は2020年8月に最初の上場企業としてビットコイン戦略を採用し、現在ビットコインを保有する184社の道を切り開いた。

セイラー氏の会社は63万6505BTCを保有しており、MARAホールディングスが5万2477BTCで2位につける。新興の保有企業も急速に追い上げており、ジャック・マラーズ氏が率いるXXIが4万3514BTC、ビットコイン・スタンダード・トレジャリー社が3万21BTCを保有する。

仮想通貨取引所ブリッシュと日本の投資会社メタプラネットはそれぞれ2万4000BTCと2万BTCを保有。ライオット・プラットフォームズ、トランプ・メディア＆テクノロジー・グループ、クリーンスパーク、コインベースがトップ10を構成している。

上場企業やETFによる急速な買いが今回のサイクルで需要ショックを生み、先月ビットコイン価格が史上最高値12万4450ドルに到達した主因と見られている。

上場企業が週ごとに新たなビットコイン戦略を発表している。BTC総供給量のうち流通していない残りはわずか5.2％。今後の企業保有拡大が供給面でのショックを引き起こす可能性がある。

たとえばメタプラネットとセムラー・サイエンティフィックは2027年末までにそれぞれ21万BTCと10万5000BTCを保有する計画を掲げており、現在の保有量の10倍以上、20倍以上にあたる。

弱気市場での批判と持久戦

2022年の弱気市場では、多くのマイナーが合計5万8770BTCを売却し、FTXの崩壊でビットコインは1万5740ドルの安値を記録した。

それでもストラテジー社は方針を貫き、セイラー氏は「ビットコインが0ドルになっても持ち続ける」とまで語った。フォーチュン誌などからは「無謀な実験」と批判されたが、結果的に生き残ったことが企業によるBTC保有の第2の波を後押しした。

この第2波がメタプラネットやセムラーに影響を与えた。両社の経営陣は2024年のカンファレンスで、ビットコイン導入前は「ゾンビ企業」同然だったと述べている。

ストラテジー社と同様に、多くの企業は株式発行や転換社債を活用してビットコインを積み増し、1株あたりのビットコイン価値を高めている。

XXIやビットコイン・スタンダード・トレジャリー社は特別買収目的会社（SPAC）として立ち上げられ、IPOより迅速かつ柔軟に投資家へビットコインエクスポージャーを提供している。

企業によるBTC戦略導入は世界中に広がり、米国に64社、カナダに34社、英国と香港に11社が拠点を構え、メキシコ、南アフリカ、バーレーンなどにも展開している。

上場企業以上にビットコインを保有しているのは仮想通貨取引所とETF発行会社で、162万BTCを保有している。各国政府と非公開企業はそれぞれ52万6363BTCと29万5015BTCを保有。

さらに24万2866BTCがプロトコル内にロックされており、残りの1620万BTCは個人投資家、あるいは秘密鍵を管理する者の手にある。