仮想通貨XRPを支持する弁護士、ジョン・ディートン氏は、米証券取引委員会（SEC）が仮想通貨業界に対して採っている行動は、投資家保護よりも企業資本主義の保護に向けた動機に基づいていると批判した。

ディートン氏は、特にコインベースとリップルをターゲットにしたSECの行動に関して、仮想通貨業界に対する攻撃と見なしている。同氏は適格投資家規則、SECの仮想通貨規制へのアプローチ、リップル訴訟における個人投資家に対する立場など、いくつかの側面に触れた。

X（ツイッター）で、ディートン氏は米国が真の資本主義制度ではなく、企業資本主義の枠組み内で運営されているという確信を表明。現在の金融状況のさまざまな側面を強調した。

ディートン氏は、SECがセクション5に限られたリソースを割り当て、仮想通貨業界内の詐欺に対処する代わりに二次市場の取引所を対象にすることは、優先順位を間違えていると指摘した。彼は、このアプローチがイノベーションを妨げ、発展途上の仮想通貨業界の成長を阻害する可能性があると主張する。

リップル訴訟において個人投資家が裁判所の友人（amici curiae）として参加することに対するSECの反対姿勢をディートン氏は強調。これは個人投資家の意見をSECが考慮することをためらっており、規制当局が個々の投資家よりも大きな金融機関の利益を優先する可能性があるという見方が強まっている。

ディートン氏は仮想通貨規制におけるダブルスタンダードについて大きな懸念を示している。彼はSECがコインベースのような事業体と対話を行わないことを批判する。一方で、SECのゲーリー・ゲンスラー委員長は、破綻したFTXの元CEOであるサム・バンクマン＝フリード氏と複数回の会議を持っていた。

不平等な扱いは、規制機関の効果と公正性、そしてデジタル資産全体の枠組みについての懸念を引き起こす。SECが業界のさまざまなプレーヤーに対する異なるアプローチは、革新的なスタートアップの成長を阻害し、より確立したエンティティを優遇する可能性がある。