エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領は、同国に投資する人たちに市民権を提供したいと考えている。

ブケレ大統領は20日、52の法改正のリストを議会に送っていることをTwitterで明らかにした。提案の中でブケレ大統領は、役所業務の撤廃、官僚主義の削減、税制優遇措置の創設、そして最も重要なことは、同国に投資しようとしている外国人に市民権を提供することを呼びかけた。

ブケレ大統領は、世界が「専制政治」に陥っている今、エルサルバドルを最も自由を重視する国のひとつにすると約束した。

ブケレ大統領はビットコイン(BTC)導入の旗振り役となったが、同じ理由で国際政治でも物議を醸す人物となった。最近、米国の超党派の上院議員グループが、エルサルバドルがBTCを法定通貨として採用することによってもたらされるリスクを軽減しようと、新たな法案を提出した。

ブケレ大統領は、この新しい法案を非難。「我々はあなた方の植民地ではない」として、米国が他国に対し干渉することを批判した。

エルサルバドルは、来月3月に10億ドル規模のビットコイン・ボルカニック債を発売する準備が整っている。この債券から生み出された資金は、世界初のビットコイン都市の建設に使われることになる。

エルサルバドルは昨年9月、世界で初めてビットコインを米ドルと並ぶ法定通貨とした。世界銀行や国際通貨基金などほとんどの国際機関がBTCを法定通貨とすることの悪影響に対して警告を発し続ける中、同国は国内総生産成長率10%超と史上最高を記録したと伝えられている。