ウズベキスタン共和国の大統領が、ブロックチェーン技術、暗号資産、仮想通貨マイニングの分野を統合的に発展させるの大統領令に署名した。同国の行政システムを近代化し、デジタル経済を発展させることを目指している。「ウズベキスタン共和国のデジタル経済を発展させるための方策」として、７月３日、シャヴカト・ミルズィヤエフ大統領が大統領令に署名した。

　この大統領令は、ブロックチェーン、人工知能（ＡＩ）、スーパーコンピューター、仮想通貨関連の動きを採り上げ、世界のデジタル経済の主要トレンドだとしている。こうした「デジタル経済」をウズベキスタンに導入するために、条件を整備することが必要だと述べている。

　大統領令によると、政府プロジェクト管理局と情報通信技術開発省を所管官庁とし、18〜20年にかけてブロックチェーン開発に関する制度設計を行い、実施に移していく。

　大統領令の記述によると、21年１月１日より政府機関において、情報の検証や照合を目的としてブロックチェーン技術が包括的に業務で使用されるようになる。また、企業経営で活用される諸システムや、取引の精算にも使われるようになる。仮想通貨取引所の運営を含め、暗号資産を取り扱う業務に参画することを希望する企業は、特別免許を取得することが必要になる。大統領令では、以下のように、仮想資産に関連した軽減税制に関する記述がある。

「暗号資産の取引高に対しては特別規制法が適用される。こうした取引を通じた資産運用は課税の対象とならず、また、得た収益は課税ベースに加算されない」

　２月、ウズベキスタンは、18年９月にブロックチェーンと仮想通貨を対象とした規制制度の骨子を公開すると発表した。その一方で、７月より「ブロックチェーン技能センター」の運営を開始するという。同センターは「ブロックチェーンが持つ可能性を引き出すための条件を整え、専門家の技能を向上させ、同技術を吸収する上で国内の開発者を支援していく」という。

　今春、こちらも中央アジアの国であるキルギス共和国が、国家特許局（キルギスパテント）で利用するため、ロシア国立知的財産取引対応センター（ＩＰチェーン）の支援を受け、特許記録をデジタル化するとともにブロックチェーン技術を用いたデータベースを構築する計画を公表した。