チリ中央銀行総裁のマリオ・マルセル氏は、リスクを注視するため、国内の仮想通貨規制を検討している。ニュース機関のエル・エコノミスタが15日に伝えた。

　チリでは現在、仮想通貨は、通貨または証券として見なされていないものの、国民が仮想通貨を商品やサービスと交換することを妨げる法律は存在しない。

　代議院財政委員会の公開討論会において、マルセル氏は以下のように発言した。

「これらの活動は、特に市場の透明性、消費者保護、資金洗浄及びテロリストへの資金供給防止の観点から、より強固な基準とメカニズムの下で発展する必要がある」

　３月末、チリの仮想通貨取引所であるＢｕｄａとクリプトＭＫＴは、彼らの口座の幾つかが複数のチリの銀行により閉鎖された後、チリ銀行協会（ＡＢＩＦ）に対し仮想通貨及び仮想通貨取引に対する立場を明確にするよう求めた。

　４月中旬、Ｂｕｄａ、Orionx、そしてクリプトＭＫＴの３つの仮想通貨取引所が、控訴裁判所で今回の閉鎖に対する訴訟を申し立てた。今回の閉鎖は一部からは、銀行が権力を使い、仮想通貨業界を押さえつけようとしていると見られた。４月末、チリの独占禁止裁判所は国立銀行であるバンコ・デル・エスタード・デ・チリとイタウ・コープバンカは、Ｂｕｄａが保有する口座を再開すべきとする判決を下した。