2021年第1四半期の決算発表で、「インフレ」という言葉を引用した企業は47社を超えた。

金融市場データを提供するファクトセット(FactSet)が26日に発表したレポートによると、47社という数字は過去10年間で最も多いという。

4月に米労働統計局が発表した「生産者物価指数(PPI)」は、前年同期比4.2%増となり、2011年9月以来の高水準となった。

米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は、現在のインフレ率や消費者物価指数の数字は一時的なものに過ぎないと主張し続けているが、企業は生産コストの増加による負担を消費者に転嫁する動きを見せるという指摘もある。

その一方で、企業は、コロナウイルスの米国経済に投入された約6兆ドルの景気刺激策を受けて、米ドルの下落から手元資金を守る方法を模索しているかもしれない。

2020年8月、ビジネスインテリジェンス企業であるマイクロストラテジーは、初めてビットコインを購入したことを発表し、話題となった。同社は現在、50億ドル以上の価値がある90000BTC以上を保有しており、2020年8月以降、約5倍に増加した。

26日、テスラは同社の第1四半期財務報告書の中で、保有するBTCの約10%にあたる2億7200万ドル相当のビットコインを売却したことを発表した。テスラの2021年第1四半期の収益報告によると、この売却により1億100万ドルの純利益を得たという。テスラは2月に初めてBTCの保有状況を明らかにし、約15億ドル相当のビットコインを購入したと発表していた。

少なくとも短期的にはインフレ率が上昇傾向を続けると予想されることから、より多くの米国企業が手元資金の一部をビットコインに投資することは想定される。

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン