6月12日、ポリゴンラボは、「ポリゴン2.0」と呼ばれる一連のアップグレードを発表した。同社によれば、これによりインターネットの「バリューレイヤー」が確立され、ユーザーは「価値を創造、交換、プログラムすることが可能になる」という。

「ポリゴン2.0は、プロトコルアーキテクチャからトークノミクス、ガバナンスに至るまで、ポリゴンのほぼすべての側面を大胆に再構想した一連のアップグレードである。これは、ポリゴンが無制限のスケーラビリティと統一された流動性をゼロ知識証明技術を介して提供するバリューレイヤーになるためのロードマップである」と、ツイッターで発表された。

ポリゴン2.0は、ゼロ知識証明（ZK）技術を活用した相互接続されたチェーンのネットワークを目指している。ZK技術は、証明者と呼ばれる一方の当事者が、検証者と呼ばれるもう一方の当事者に対して、ステートメントの正当性を証明することができる暗号技術。

ポリゴンラボによれば、「ネットワークは、事実上無制限の数のチェーンをサポートし、チェーン間の相互作用は、追加のセキュリティや信頼の前提なしに、安全かつ瞬時に行われる。無制限のスケーラビリティと統一された流動性が実現される」という。

ポリゴン2.0の核心には、プロトコルの統合があり、「zkEVM、PoS、Supernetsを横断してシームレスな使用が可能になり、まるで1つのチェーンを使用しているかのように感じられる」と、ポリゴンラボのライアン・ワイアット氏がツイッターで伝えている。また、彼は「トークンの進化」と「長期的な分散型ガバナンス」を技術のハイライトとして挙げている。

今後数週間で、同技術の詳細が明らかにされる予定だ。

ワイアット氏は6月7日、インターネットの民主化とWeb3やブロックチェーン技術の潜在力について、米国下院委員会で証言した。同委員会のイノベーション、データ、コマース小委員会は、これらの技術の将来と、それらがもたらす規制上の課題を検討した。

公聴会で、ワイアット氏は、現在のインターネット環境で広く見られる「価値の抽出」問題に対処するためのブロックチェーンの役割を強調した。彼は、分散型で透明なシステムによって可能になるWeb3が、インターネットを民主化し、ユーザーにデータのコントロールを与える解決策を提供すると説明した。ワイアット氏は、米国で規制されたブロックチェーンエコシステムを構築することの重要性を強調し、ユーザーや経済全体にとっての潜在的な利益を指摘した。この公聴会は、証券取引委員会が主要な暗号資産取引所に対して訴訟を提起した直後に行われ、規制や業界の発展に関する議論にさらなる関連性がもたらされた。