米国財務省の外国資産管理局（OFAC）は、仮想通貨取引所ポロニエックスが複数の制裁プログラムに関連する65000件以上の明らかな違反に関して、765万ドルの和解に合意したと発表した。

OFACは5月1日の通知で、765万ドルにはクリミア、キューバ、イラン、スーダン、シリアに対する米国の制裁違反が疑われると述べている。OFACによると、2014年1月から2019年11月までの間に、制裁対象の国でポロニエックスのユーザーが1500万ドル相当のデジタル資産取引、入金、出金を行った。

2014年1月に開始された取引所での登録から2015年5月に制裁遵守プログラムが確立されるまでの間、ポロニエックスはユーザーを事後的に審査していなかったため、違反が明らかになったという。同局は、ポロニエックスの違反は「自主的に自己開示された」ものでも「極端な」ものでもないと述べている。

通知によると、「ポロニエックスはイラン、キューバ、スーダン、クリミア、シリアと関連のあるアカウントを特定し、制限する努力をしたが、これらの管轄区域にある一部の顧客が、オンラインデジタル資産関連取引にポロニエックスのプラットフォームを利用し続けた」という。

ステーブルコイン発行会社のサークルは2018年にポロニエックスを買収。その後OFACの調査結果では、クリミアで運営されているIPアドレスを持つアカウントを閉鎖することで、同社のコンプライアンス対策が「さらに改善された」とされている。2019年には、トロン創設者のジャスティン・サン氏を含む投資家グループがサークルから同社を買収した。