フィリピン政府、仮想通貨を証券に区分し合法化へ

 フィリピンの証券取引委員会は22日、仮想通貨を証券に区分した上でその使用を合法化する方向で検討していると発表した。

 現地紙マニラタイムズによると、同委員会のエミリオ・アキノ委員長は記者会見で、次のようにのべた。

フィリピン証券取引委員会は、いわゆる仮想通貨を証券になりえるものとして区分する検討をしている。ICOをめぐって過熱する人気が、当局が消費者保護に向けたルール作りをするきっかけとなった。

 同委員長は、米国、マレーシア、タイ、香港の規制当局の動きを見習うとしてる。

中央銀行も「オープンな姿勢」を採用

 アキノ委員長によると、フィリピンにおける仮想通貨取引所の設立を認可し、フィリピン中央銀行の監督下に置くことも検討しているという。現状でも5~6の取引所があるが、業務は海外からの送金受け取りに限定されているという。

 フィリピン中央銀行のネスター・エスペニアJr総裁は、中央銀行は仮想通貨を含むフィンテック(金融技術)に対してオープンな姿勢をとるとしている。

 また、同行副ディレクターのメルコール・プラバサン氏は、ビットコインとその他の仮想通貨は金融および投資ツールとして存立が可能で、リスク管理もできるという見解を示している。

(決済が)を早く、リアルタイムに行いたい人は、ビットコインのような仮想通貨を使う利点を考えるのがよい。

  • フォローはこちら: