米国東部ペンシルベニア州のフィラデルフィア市が、現金支払いを禁止する店を禁止する法案を通したと7日付のウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。全ての市民に経済への参加を保証することとプライバシーの保護が背景にあるという。

記事によると、ニューヨーク市でも同じように現金支払い禁止を禁止する動きが出ている。マサチューセッツ州は、小売店に対して現金受け入れを義務付ける唯一の州だという。フィラデルフィア市の法律は、7月に施行されるそうだ。

背景にあるのは、クレジットカードやデビットカードを持っていない貧困層や少数派への計らい。2017年に米国世帯の6.5％に当たる約840万世帯が銀行口座を持っていないことを示す調査も報告されている。

また、現金を使うことでプライバシーが保たれることも背景にあるそうだ。

米国ではアマゾンのキャッシュレス決済のリアル店舗「アマゾン・ゴー」を筆頭にキャッシュレス化が進んでいるが、フィラデルフィア市のようにバランスを取ろうという政治的な動きが出ているそうだ。

日本でも加速するキャッシュレス化。今後、同じような反動はあるのだろうか？

ちなみに仮想通貨を使えば世界で銀行口座を持っていない20億人とビジネスができるという見方がある他、最近ではBEAM（ビーム）などプライバシーや匿名性を重視する仮想通貨も新たに出現している。