中国人民銀行が７月９日、ＩＣＯに対してこれまでよりさらに批判的な言葉を投げかけ、中国人を対象にしたＩＣＯを試みる事業を「壊滅させる」と警告した。

　中国人民銀行による通達とそれに続く中国メディアの第一財経（Yicai）の報道によると、中国人民銀行の潘功勝（パン・ゴンシャン）副総裁は、現行のＩＣＯ禁止令に関する立場と規制を維持する必要性をあらためて強く表明した。

　「我々は引き続き警戒する必要がある」と潘氏は月曜に開かれた中国人民銀行のインターネット金融調整作業部会の会議中に述べた。

　特にＩＣＯ、ビットコイン、現金ローンといった「新たなインターネット上の金融商品と取引形式の出現」を考慮した上で、そのような商品が「既存の法的枠組みと政策的枠組み」に「適合しない」場合、中国人民銀行は状況に応じて行動し、そのような商品を提供する事業を「壊滅させる」と潘氏は付け加えた。

　中国が最初にＩＣＯを全面禁止したのは17年９月のことだ。

　今年に入ってからも、中国政府は、ＩＣＯや仮想通貨に対する規制も維持しているが、一方でブロックチェーン分野に対しては積極的な姿勢を示している。また政府による仮想通貨の格付けを発表しており、今後はさらに「ブロックチェーンプロジェクト」の格付けも行われる予定だ。

　仮想通貨取引も依然として中国政府からは厳しい眼差しを向けられている。中国のマイニングセクターについては、規模縮小の圧力にさらされながらも、現在も機能し続けている。

　今週発表された中国人民銀行による報告によると、現在、世界中のビットコイン取引に用いられている通貨のうち、人民元が占める割合は１％に満たないという。中国のビットコイン市場はかつて、世界第１位の取引量を誇っていた。