ブロックチェーン企業のリップルは、新たに13の金融機関がリップルネットの決済ネットワークに参加し、参加機関は全部で200を超えたと発表した。クロスボーダー送金市場におけるSWIFTとの競争に向けて、着々と足場を固めているようだ。

新たな金融機関は、スウェーデンやイングランド、クウェートなどの出身。リップルネット全体における顧客の出身国は40を超えるという。また、 新たに参加した金融機関のうちの5社であるJNFX, SendFriend, Transpaygo, FTCS and Euro Exim Bankに関しては、クロスボーダー送金の際に仮想通貨XRPを使うという。

リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは、去年以来1週間に2、3社の参加があることを明かした。またCNBCのインタビューを受けた際、「仮想通貨はボラティリティ（変動幅）が高いから決済手段として向いていないのではないか」という質問に対して、次のように答えた。

「平均的なSWIFTの取引には3日かかる。しかし、実際のところは3営業日だ。あなたたちも法定通貨を使うことで週末にマーケットが閉まった後のボラティリティのリスクを取っているではないか」

クロスボーダーでの送金においてSWIFTは、送金に数日かかりコストも高くつくのが問題点として指摘されてきた。一方、リップルは送金完了に数秒しかかからず、「銀行はリップルを通して60～70％のコスト削減することが可能」だ。現在、リップルのxCurrentは100社以上の金融機関と提携。仮想通貨リップル（XRP）の利用が義務となるxRapidも今月初めに3社で商業利用がスタートしたと発表された。

リップルとは、仮想通貨の一種。リップルは通貨の名称であり、その通貨を発行・管理するシステムであり、それらを運営する会社名でもある。通貨としてのリップルの大きな特徴は従来の送金システムを劇的に改良できる可能性を秘めていること。Xrapidはリップルを様々な通貨の橋渡しを行うブリッジ通貨として利用することで、安価で迅速な国際送金を実現でき、単一でグローバルな金融ネットワークの構築を可能にするシステムとして注目される。

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