テレグラム共同創業者のパーヴェル・デュロフ氏は、フランスの情報機関から2024年のモルドバ選挙に関連するコンテンツの検閲を求められ、その見返りに自身の裁判を担当する判事に「好意的な発言をする」と提案されたが、拒否したと主張した。
デュロフ氏によると、当初テレグラムは規約に「明らかに」違反している一部の投稿を削除したが、政治的理由での追加削除には応じなかったという。デュロフ氏は日曜のテレグラム投稿でこう記した。
「その直後、テレグラムチームはモルドバのいわゆる『問題ある』チャンネルの2つ目のリストを受け取りました。最初のリストと異なり、ほとんどすべてのチャンネルが正当であり、当社のルールに完全に準拠していました。」
「唯一の共通点は、フランス政府やモルドバ政府が嫌う政治的立場を表明していたことです。私たちはこの要求を拒否しました。」と続けた。
2024年8月にフランスでデュロフ氏が逮捕された後、仮想通貨業界は彼を支持し続けており、テック企業と国家による検閲政策を押し付けようとする政府との間で展開する言論の自由をめぐる闘いが続いている。
フランスと欧州当局、過去にもテレグラムに政治コンテンツの検閲を要請
デュロフ氏は2025年5月、フランスの情報機関がルーマニアの選挙に関連するコンテンツの検閲をテレグラムに求めた過去の事例にも言及した。当時も彼は応じなかったという。
「『民主主義を守る』ために民主主義を破壊することはできません。『選挙干渉と戦う』ために選挙に干渉することはできません。言論の自由と公正な選挙があるかどうか、そのどちらかしかないのです」と彼は記した。
2024年の逮捕は仮想通貨コミュニティや人権活動家から広く非難され、以降デュロフ氏はフランス政府や欧州連合の方向性を厳しく批判している。
デュロフ氏は6月、国家による検閲と現政権の失敗した政策により、フランスは社会崩壊に向かっていると警告した。
また、ユーザーのプライバシーを侵害する形で暗号鍵を引き渡したり、国家監視のためにテレグラムにバックドアを設けることはしないと述べ、必要であればフランスを含む管轄地域から撤退すると表明した。
デュロフ氏はオンライン上の言論の自由やプライバシーに対する国家主導の攻撃について繰り返し警鐘を鳴らしてきたが、2025年にはその懸念が現実味を帯びた。EUが暗号化されたユーザー通信を含むすべてのチャットメッセージを監視する提案を打ち出し、加盟国19カ国が支持したためだ。
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