デリバティブ市場調査会社Acuitiは、トレーディング会社による仮想通貨の採用に関する調査結果を公開した。報告書作成には、仮想通貨取引所ビットスタンプとシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）が協力した。

調査対象は、伝統的なデリバティブ取引とクリアリングと実行に特化した自己勘定取引グループと販売サイドと購入サイドの3つのグループのシニアエグゼクティブ86人だ。また、同報告書は、仮想通貨に特化したトレーディング会社への調査結果も含んでいる。

調査によると、伝統的なトレーディング会社の17％がすでに仮想通貨を取り入れていた。少なくとも1つのデジタル資産スポットもしくはデリバティブ商品を、取引または取引およびクリアリングが可能、と定義されている。

取引サービスプロバイダーに関しては、4分の1が仮想痛通貨をサポートしていた。すべての市場における調査では、デジタル資産の顧客需要がサービスプロバイダーの供給をはるかに上回っていた。

デジタル資産サービスを提供する販売側の会社に関しては、CMEまたはバックトのデリバティブどちらかのサポートに制限されており、CMEはバックトの2倍採用されていた。

現在仮想通貨をサポートしていない会社の45％が向こう半年以内に、97％が2年以内に再考すると示唆した。

アジア太平洋地域を拠点とするトレーディング会社の仮想通貨採用率が57％と高く、北米は需要と実際の採用に大きな差があり、需要の半分しか供給されていなかった。

今回の調査を受けて、Acuitiのマネジングディレクターであるウィル・ミット氏は、伝統的なトレーディング会社から広範囲におよぶデジタル資産への需要と、販売サイドの供給能力とのギャップが広がっていることがわかったとしている。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン