「通貨って言えるの?」ビットコイン反対論者クルーグマン氏、次の標的はリップルか

 ビットコイン反対論者として知られるノーベル経済学賞の受賞者、ポール・クルーグマン氏は3日、リップルを念頭に交換価値のなさから通貨としての可能性に疑問を呈した。米国の証券取引所(SEC)がビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)を証券とみなさない方針を示す中、リップルや他のアルトコインはどうなのかをめぐって議論が続きそうだ。

 「もしデジタル通貨がなんの取引にも使われていないなら、通貨と言えるの?」

 これは1日のニューヨーク・タイムズの「仮想通貨です。お願いだから使ってください」という記事に反応したものだ。記事は、リップルは利用者に対して投機ではなく実際の利用を呼びかけているが苦戦しているとした上で、次のように述べた。

 「ビットコインやそれを真似た多くのもの(XRPなど)は電子的方法によって全ての取引を容易にするべくデザインされているが、現在ほとんどすべて取引において使われておらず、仮想通貨の取引所で人々が価格をめぐって賭けをしているだけだ」

 クルーグマン氏は、ビットコイン批判の急先鋒として知られ、2013年の12月に「ビットコインは悪魔」というブログを公開。今年に入ってからも「バブル、バブル、詐欺、そしてトラブル」と題したブログを更新している。同氏は、1999年よりニューヨーク・タイムズのコラムニストとして活動している。

 今後のリップルをめぐってニューヨーク・タイムズは、米国証券取引委員会(SEC)が仮想通貨を証券と分類するかどうかが大きな分水嶺になると指摘。中央の管理者がコインの価値を促進しているかどうかがSECの重要な判断基準になっているため、「リップルがXRPを擁護しようとすればするほど証券としての分類を逃れにくくなる」とする専門家の声を掲載した。記事によればリップルの幹部は、例え会社が消えたとしてもXRPは残るためXRPが証券でないことに自信を持っていると発言したという。

 さらに記事は、XRPを使った取引促進のためウェスタンユニオンなど多くの企業とXRP送金に関する実験を行なっているが、「結果が出るのにまだ時間がかかりそう」という関係者の声を掲載している。

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