経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は28日、ブロックチェーンをテーマにした初の大規模な国際会議「ブロックチェーン・ポリシー・フォーラム」の開催を発表した。

ＯＥＣＤによると、このフォーラムは９月４～５日にパリで開催され、ブロックチェーン技術をテーマにしたものとしては初めての大規模な国際会議になるという。主催者は、政府機関や公共セクター、規制面におけるブロックチェーン技術の使用に焦点を当てる計画だ。またブロックチェーン技術の世界経済に及ぼす影響や、プライバシー、サイバーセキュリティ、包括性、グリーンエネルギーの成長と持続可能性の促進、ガバナンスと法規制についても話し合われるという。

参加者は400人以上の「上級政策決定者」。フォーラムの日程を見ると、スロベニア、イスラエル、ロシア、フィンランド、イタリア、セルビアその他の国々の高官が議論に参加するほか、ハイパーレッジャー、リップル、ＩＯＴＡ等のブロックチェーン企業幹部による、様々な分野におけるブロックチェーンの応用に関する講演も予定されている。

ＯＥＣＤは「世界中の人々の経済的社会的幸福を高める政策を推進する」ことを目的に1961年に設立された。現在、日本や米国、ドイツ、メキシコ、英国、韓国、トルコ等36カ国が加盟している。

今年３月にはアルゼンチンで行われたＧ20サミットで、仮想通貨とブロックチェーン規制が議論された。Ｇ20の各国財務トップは、具体的方針を策定するには他の多くの機関からのデータが必要であり、まだ時間がかかるという結論に達していた。