米国で仮想通貨を都市レベルで普及させる話題は、マイアミからニューヨークに移ったようだ。 6月に史上最大のビットコイン(BTC)イベントがマイアミで幕を開け、同市のフランシス・スアレス市長は、マイアミを国内だけでなく世界的な仮想通貨の中心地にすることを宣言した。

しかし、米国では現在、ニューヨーク市長選に注目が集まっている。民主党の最有力候補であるエリック・アダムス氏が22日夜、予備選挙の投票が終了して間もなく、次のように誓ったからだ

「私は約束する。1年後には、違う街を見ることになるだろう。ライフサイエンスの中心地、サイバーセキュリティの中心地、自動運転車やドローンの中心地、そしてビットコインの中心地になるだろう。あらゆるテクノロジーの中心地になる」

ニューヨークは圧倒的に民主党寄りの投票率が高いことで知られている。そのため、民主党候補として立候補することは、今年後半の11月に行われる選挙で実際に市長になるとみられている。23日のニューヨーク・タイムズによると、同氏は現在、2位のマヤ・ワイリー氏に7万5000票差をつけている。

また、ニューヨーク市長選の最初の開票結果では、アダムス氏は仮想通貨支持派として知られるアンドリュー・ヤン氏を上回った。ヤン氏もニューヨークをビットコインの都市とすることを公言していたが、11.7%しか獲得できず、辞退を表明した。

アダムス氏は元警察官で、政治キャリアの初期には「保守的な共和党員」を自称していた。大口寄付者の資金をうまく利用し、犯罪に厳しく、不動産業界と連携しながら、「若い頃に飢えやホームレスに苦しんだシングルマザーから教えられた価値観」への忠実さをアピールして、地元の組合や政党、教会に訴えかけてきた。

ニューヨーク市長選では、仮想通貨業界ではヤン氏に期待が集まっていた。バイデン大統領の商務長官候補や大統領選出馬などに注目が集まったが、いずれも実現しなかった。今回も市長選からヤン氏は脱落したことは業界にとって打撃とみられていたが、新たな希望が出てきたのかもしれない。

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン