ノースカリフォルニア州のCBDC禁止法案、知事が拒否権行使

米連邦準備制度理事会（FRB）が発行する中央銀行デジタル通貨（CBDC）の州内導入を禁止する法案が州の下院と上院でほぼ全会一致で支持されたにもかかわらず、ノースカロライナ州知事ロイ・クーパー氏は拒否権を行使した。

クーパー氏は7月5日の声明で、下院法案690号は「時期尚早であり、曖昧であり、反動的」として署名を見送ったと説明した。ただ、同氏の対応は政治的動機に基づいたものであるとの非難の声が上がっている。

「連邦レベルでは、デジタル資産を利用する消費者、投資家、ビジネスを保護するための基準と安全策が整備されつつある。ノースカロライナ州はそれがどのように機能するかを見極めてから行動すべきだ」

クーパー氏の拒否権は、下院で109対4、上院で39対5の投票結果の後に行使された。

ほぼ全会一致の投票結果を考慮すると、ノースカロライナ州議会は両院で5分の3の多数をもってクーパー氏の拒否権を簡単に覆すことができる。

実際、クーパー氏の拒否権行使は歓迎されていない。

「クーパー知事の拒否権はノースカロライナ州民の意向を反映していない」と、ブロックウェア・ソリューションズの主任アナリストでノースカロライナ州出身のミッチェル・アスキュー氏はコインテレグラフに語った。

アスキュー氏は、クーパー氏が「党派的な政治に影響された」ために、すべてのノースカロライナ州民に利益をもたらす法案を支持できなかったことを残念に思うと述べた。

「彼が拒否権を行使したのは、彼の対立候補であるマーク・ロビンソン氏がこの法案を支持しているからに過ぎない。誰がビットコイン支持派で自由主義的な候補者かは明白だ。」

同様に、ブロックチェーン協会の業界担当責任者であるダン・スプラー氏も、クーパー氏の拒否権は、ノースカロライナ州がCBDCに強く反対するという明確なメッセージを送る機会を逃したと述べた。

「デジタル資産の政策は米国民の手に委ねられ、デジタル通貨の開発がプライバシー、個人の主権、自由市場競争の価値を反映するようにすべきである。」

一方で、連邦準備制度理事会（FRB）議長のジェローム・パウエル氏は、3月の上院銀行委員会の公聴会で、米国が中央銀行デジタル通貨を推奨するどころか採用する段階には「全く達していない」と述べている。