野村総合研究所は、ブロックチェーン技術を活用した社債を発行したと発表した。野村総研は日本初の「デジタルアセット債」、「デジタル債」の発行だとしている。

30日の発表によると、ブロックチェーン技術を使い、無担保社債を2回発行した。

第1回無担保社債（デジタルアセット債）は、利息の支払いの代わりにデジタルアセットを投資家に付与するものだという。ブロックチェーン技術を活用し、社債原簿と利息（デジタルアセット）の管理を行っている。これにより、事務負担の簡素化につながるとしている。

第2回無担保社債（デジタル債）は、利息を金銭のみとしているが、こちらもブロックチェーンを使って社債原簿の管理を行っている。

今回のブロックチェーン技術による社債発行は、野村総研のほか、野村グループのブロックチェーン企業BOOSTRY、野村證券、野村信託銀行が取り組んだもの。

野村総研などは、今回の社債発行を契機に、小口・個人向け社債のオンライ販売など、新たな活用の可能性を追求していくとしている。

「NRIを含む4社は、本社債の発行により、小口かつ個人向け社債のオンライン販売を実現し、併せて、デジタルアセットの付与を行うことで、将来的にさらに多様なリターンを付与した社債を発行する端緒とするとともに、社債権者の継続的な把握を通じた長期保有のインセンティブ付け等、今後の発展的な活用の可能性についても確認を行います」

ブロックチェーン研究会を設立

また野村資本市場研究所は3月30日、ブロックチェーン技術の活用に向けた研究会を設立したことを発表している。金融・資本市場でのブロックチェーン技術の活用に焦点を当てたものだ。

研究会は実務経験者と学識経験者による産学連携で進める。座長には京都大学の岩下直行教授が就任している。

野村証券や野村総研といった野村グループの企業のほか、三井物産や三井不動産、日本電信電話（NTT）、富士通、ジェーシービー、第一生命保険や東京海上日動火災保険などが参加している。

出典：野村資本市場研究所 研究会の参加企業

研究会は4月20日に第1回会合を開催し、2020年中に成果を取りまとめて提言を行うことを目指している。